公務員の不動産投資

公務員の不動産投資

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CPMの猪俣先生のブログに、公務員の不動産投資について記載されていました。
警察官の不動産投資
現役の警察官も不動産投資をしているそうです。
わかりやすいように一部抜粋しました。
~ 以下、猪俣先生のブログから抜粋 ~
以前、ブログでもご紹介しましたが、「人事院規則14-8」というのがあって平成12年に運用について一部改正が行われています。
公務員が不動産または駐車場の貸付を行なう場合、兼業の承認が必要だったんですが、承認不要でできる範囲を規定したという内容です。
次のいづれかに該当する場合は兼業の承認を要しますが、それ以外は承認が不要となりました。(職種や号給によっても対象者が細かく規定されています。)
ア 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)独立家屋の数が5棟以上
(イ)独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
(ウ)土地の賃貸件数が10件以上
イ 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
(イ)駐車台数が10台以上
ウ 不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上

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