公務員の不動産投資

公務員の不動産投資

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このブログを書いて4年目ですが「公務員の不動産投資」で検索して、訪れる方が多いので、再度、公務員の不動産投資の可否について書きます。
結論から言うと、公務員でも不動産投資はできます。
しかし、兼業に関する規則との絡みから、不動産投資を始めるにあたって躊躇する方が多いと思います。
私が調べた範囲で書きますが、同じ公務員でも、国家公務員、地方公務員では規則に違いがありますので、自分で働いている職場の規則をよく調べてください。
最初に、アパート・マンション経営の兼業について書きます。
兼業に当たる要件は
 1 10部屋以上
 2 5棟以上
 3 不動産からの年間利益が500万円以上
です。
この要件にひとつでも当てはまれば、兼業の申請をしなければいけません。
当てはまらなければ、兼業に当たりません。
裏を返せば、職場に言う義務はないと思います。
そして、兼業に当たる場合は、兼業の申請をしなければいけません。
許可権者は兼業の申請を受けたならば、申請を許可しなければなりません。
理由は、許可しないと憲法上の財産権の侵害に当たるからです。
しかし、許可する場合は、いくつか条件があり、不動産管理会社を入れるなどあります。
その趣旨は、本業の公務に支障が出ないようにするためです。
したがって、条件をクリアすれば公務員も不動産投資ができます。
  
最後に、もう一度書きますが、私が調べた内容には誤りがあるかもしれません。
もともとの根拠は、人事院にあるようですが、私は見たことがありません。
自分自身で職場の規則をよく調べてくださいね。

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